刑務所から仮釈放された人の社会復帰を支援する初の国営入所施設「自立更生促進センター」が２９日、北九州市に開所した。民間の更生保護施設で受け入れが追いつかない現状を打開する狙いがあるが、地元には入所者の再犯を懸念する声も残る。
各地の国営施設の建設計画も反対に遭っている中でのスタートとなり、乗り越えるべき課題は多い。
◆１４人入所可能
運送会社の倉庫が並ぶ同市小倉北区の湾岸地域。センターは国の合同庁舎を改装し、１４人が滞在できる居室や食堂などを整備した。来月以降に入所する仮釈放者は３か月をめどに、ここを拠点に就職活動を行うほか、社会生活を営むうえで必要なルールや知識について、常駐する保護観察官から指導を受ける。
この日の開所式には、地元の自治会長や保護司ら約４０人が出席した。
当初、仮釈放者を受け入れる国営の入所施設は、福岡、京都、福島の３市で開設が予定されていたが、いずれも住民の反対で難航。住宅密集地でないこの場所が選ばれた。「罪を犯した人がやり直すことは大切。国がきちんと監督するなら、あってもいい施設じゃないか」。センターの近くに住む男性（６８）は理解を示す。
しかし、周辺にある企業や社宅の住民には不安の声も。法務省はセンターの周りに防犯灯を増設したり、警察にパトロールの強化を要請したりしているが、近所の女性会社員（３４）は「再犯がない保証はなく、入所者が子供と接触しないかどうか心配」と話す。今年４月、同省には開所に反対する１万４３００人分の署名が提出された。
◆再犯率
仮釈放者は残りの刑期を保護司や保護観察官の定期的な指導を受けながら過ごす。釈放後５年以内に再び犯罪を起こして刑務所に逆戻りする人の割合は、刑期満了まで服役する満期釈放者の５９％に対し、仮釈放者は３６％にとどまっている。
仮釈放が認められるのは、身元引受先があることが条件となっており、従来、引受先が見つからない人の受け入れは、民間の更生保護施設が担ってきた。だが、全国１０２か所の民間施設だけでは収容しきれないうえ、更生の意欲があっても性犯罪や薬物犯罪などを犯した人については、近隣住民の抵抗感が強いという現状があった。民間施設では対応が難しい仮釈放者も対象に含めた受け皿作りが、国の急務となっていた。
◆行動把握
初の国営施設に対する民間施設の期待は大きく、埼玉県にある更生保護施設「清心寮」の藤本信次施設長（７５）は、「民間施設では住民を不安にさせないために、軽微な罪の人を中心に受け入れてきた」と語り、「国は専門的対応が必要な人の更生に力を入れてほしい」と望む。
センターでは、暴力の衝動を自分で抑えるプログラムなど個々の問題に応じたメニューを準備し、入所者にはＧＰＳ（全地球測位システム）付きの携帯電話を持たせて、行動を把握する。ただ、同省幹部は「軌道に乗るまでは性犯罪などを犯した人の受け入れは控える」としており、国営施設の役割を十分果たせるかどうか、課題も残っている。
