郷鎮企業の登場によって「農業と近代産業とのあいだの二元的な循環が突破されはじめ。相互に交流し、相互に促進するというよろこぶべき局面があらわれた」という、中国経済学者の表現は、的確である。郷鎮企業は、「強蓄積」メカニズムのもとで中国が整備しそこねてきた農工間の連関を創出し。中国経済をひとつの有機体たらしめる重要な役割を演じている。
人民公社制度により農業余剰を権力的に搾り取り、これを重工業投資にふり向けることによって形成されてきた強蓄積メカニズムと、それに由来する歪んだ二重構造を是正する契機が、ここに生成したのである。一九七八年の第一一期三中総の決定以降における右に述べてきた中国経済の動態が、その蓄積メカニズムにどのような変化を与えたのかを、いくつかのマクロ指標のなかに観察してみよう。
第一次五ヵ年計画の開始以来、中国の蓄積メカニズムの起点にあったのは、なんども指摘してきたように、食料の低価格強制買付けならびにシェーレを通じての農業余剰の国家吸引であった。しかし前者は、一九七八年以降の国家食料買上価格の引上げならびに強制買付の量と品目の減少を通じて、その機能は明らかに弱まった。後者のシェーレはどうか。
現在における「企業収入」が国営工商業部門の利潤上納部分である。これと工商税収を合わせた分か、同図にみられるように第一次計画以来、一九七八年まで国家財政収入のほとんどを占めてきた。これが、シェーレを通じて国家に移転された農業余剰を「体系化」したものであったことは、すでに示唆した通りである。ところで、この上納利潤と工商税収の合計が財政収入総額に占める比率は、一九七九年以降にわかに減少を開始していることがわかる。その減少は明らかに企業上納利潤の急減に由来する。
企業上納利潤の減少は、一九七九年以来の経済体制改革の過程で進められた企業自主権拡大の帰結である。国営企業利潤の一定比率を企業内に留保させる「利潤留成」、さらには上納利潤額を事前に設定してこれを企業に請け負わせる「利潤請負」を経て、一九八四年以降、利潤上納を納税制に全面的にきりかえる「利改税」が採用された。企業収入項目の急落傾向は、なによりもその帰結である。対照的に、工商税収はそのシェアを高めた。
