ヴェトナム株

日本にいても証券会社を通じてヴェトナム株は購入できる。ＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国）に次い分、ＶＩＴＡＳ（ヴェトナム、インドネシア、トルコ、アルゼンチン）が経済発展の有望国として注目されてきている。主要な証券会社ではブラジル株、ロシア株、中国株、インド株等の販売を行なっているが、最近ではその中にヴェトナム株も含まれるようになってきた。しかし、インターネット等を利用して個人的に株の売買をしたい人は、一度は直接ヴェトナムに出かけていって口座を開設する必要がある。団塊の世代に多いのだが、青春時代のどこかでヴェトナム戦争に出会っていて、いつの日か一度は自分の目でヴェトナムを見てみたいと思っていた日本人は多い。

そこで、退職して時間も出来たので、観光旅行を兼ねて、訪問したかったヴェトナムに行って株式購入のための口座を証券会社で開設しようと決め、ホーチミン市やハノイにやってくるのである。団塊世代の退職時と重なって、○七年の四月以降に、口座開設のための旅行者が急増している。それに伴って、日本だけでなく、シンガポール、米国、英国、フランス等の投資会社がホーチミン市に支店を開設するケースも増えてきた。ヴェトナム企業を本気で育成する気運が盛り上がってきたのである。日本からもワールド・リンク・ジャパンなどの投資会社だけでなく、ドリーム・インキュペーター・ヴェトナムなどのような戦略的コンサルティングの会社が現地で営業を開始している。

資本主義の制度が整備されるにつれ、顕在化した問題に人材不足がある。二〇一〇年までに工業化を起動させるには理工系の優秀な人材が即座に大量に必要になる。資本主義的な株式会社を運営するには、近代経済学、経営学、財政学などの基本的知識を身につけた文系の人材も不可欠である。さらにグローバル化した時代の会社運営には、国際経済、国際金融、国際私法に精通したスタッフを養成する必要もある。またコミュニケーション分野では高度な専門知識を持つＩＴ技術者も欠かせない。

訴訟による解決の必要性

自民党の司法制度調査会報告書に「平和的な解決」というマジックーワードがありましたが、考えてみれば、「訴訟による解決は平和的でなく、それ以外の解決の方が平和的だ」というのは、本来は話が逆です。

「二割司法」のところでも説明したように、今の日本では、法や裁判によるのではなく、暴力や実力（政治力を含む）による解決を許してしまっていることが問題なのです。

もともと現代の裁判制度は、暴力や実力によらないで、知性と理性と説得によって平和的に紛争を解決するための道具です。自力救済が禁止され、むき出しの力での権利実現を許さないのも、あくまでも平和的に、訴訟制度を使って解決しなければならないことにしたからです。

本来平和的な訴訟制度を使わないで、もっと別の平和的な手段を使えというのは、「まともでない人びと」には通用しません。本当の強者は、法による強制力に頼らないで自分で人を動かすことができるので、元来、あまり法や裁判による保護だとか権利の実現を必要とはしないものなのです。

場合によっては政治力を動員できますし、直接的に暴力を使うこともあり得るわけで、それで本来の正義が曲げられてしまうわけです。ただ、自力救済が禁止されているので、しぶしぶ裁判という面倒な方法を使います。

また、強者にとっては、時に裁判制度が、外部の攻撃から守る堅い鎧の役割を果たしてくれますから、まんざらでもないと思っているのでしょう。本当に困った問題です。