ヴェトナム株

日本にいても証券会社を通じてヴェトナム株は購入できる。ＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国）に次い分、ＶＩＴＡＳ（ヴェトナム、インドネシア、トルコ、アルゼンチン）が経済発展の有望国として注目されてきている。主要な証券会社ではブラジル株、ロシア株、中国株、インド株等の販売を行なっているが、最近ではその中にヴェトナム株も含まれるようになってきた。しかし、インターネット等を利用して個人的に株の売買をしたい人は、一度は直接ヴェトナムに出かけていって口座を開設する必要がある。団塊の世代に多いのだが、青春時代のどこかでヴェトナム戦争に出会っていて、いつの日か一度は自分の目でヴェトナムを見てみたいと思っていた日本人は多い。

そこで、退職して時間も出来たので、観光旅行を兼ねて、訪問したかったヴェトナムに行って株式購入のための口座を証券会社で開設しようと決め、ホーチミン市やハノイにやってくるのである。団塊世代の退職時と重なって、○七年の四月以降に、口座開設のための旅行者が急増している。それに伴って、日本だけでなく、シンガポール、米国、英国、フランス等の投資会社がホーチミン市に支店を開設するケースも増えてきた。ヴェトナム企業を本気で育成する気運が盛り上がってきたのである。日本からもワールド・リンク・ジャパンなどの投資会社だけでなく、ドリーム・インキュペーター・ヴェトナムなどのような戦略的コンサルティングの会社が現地で営業を開始している。

資本主義の制度が整備されるにつれ、顕在化した問題に人材不足がある。二〇一〇年までに工業化を起動させるには理工系の優秀な人材が即座に大量に必要になる。資本主義的な株式会社を運営するには、近代経済学、経営学、財政学などの基本的知識を身につけた文系の人材も不可欠である。さらにグローバル化した時代の会社運営には、国際経済、国際金融、国際私法に精通したスタッフを養成する必要もある。またコミュニケーション分野では高度な専門知識を持つＩＴ技術者も欠かせない。

訴訟による解決の必要性

自民党の司法制度調査会報告書に「平和的な解決」というマジックーワードがありましたが、考えてみれば、「訴訟による解決は平和的でなく、それ以外の解決の方が平和的だ」というのは、本来は話が逆です。

「二割司法」のところでも説明したように、今の日本では、法や裁判によるのではなく、暴力や実力（政治力を含む）による解決を許してしまっていることが問題なのです。

もともと現代の裁判制度は、暴力や実力によらないで、知性と理性と説得によって平和的に紛争を解決するための道具です。自力救済が禁止され、むき出しの力での権利実現を許さないのも、あくまでも平和的に、訴訟制度を使って解決しなければならないことにしたからです。

本来平和的な訴訟制度を使わないで、もっと別の平和的な手段を使えというのは、「まともでない人びと」には通用しません。本当の強者は、法による強制力に頼らないで自分で人を動かすことができるので、元来、あまり法や裁判による保護だとか権利の実現を必要とはしないものなのです。

場合によっては政治力を動員できますし、直接的に暴力を使うこともあり得るわけで、それで本来の正義が曲げられてしまうわけです。ただ、自力救済が禁止されているので、しぶしぶ裁判という面倒な方法を使います。

また、強者にとっては、時に裁判制度が、外部の攻撃から守る堅い鎧の役割を果たしてくれますから、まんざらでもないと思っているのでしょう。本当に困った問題です。

金に対する投機は何度もドルの弱体化を反映して勃発した

金に対する投機は何度もドルの弱体化を反映して勃発したし、マルク買いのたび重なる大波は巨大なものであった。また、昭和四六年八月のニクソンーシ’ツタ後の東京市場での円切上げをみこんだドル売り・円買い圧力も二週間で三七億ドルの日本銀行の介入買いと、まるで怒濤のような激しさであった。しかし、ひとたびそれらの通貨投機は、投機筋が満足すればひとりでに鎮静化した。

もちろん、これらの国際通貨危機のトンネルを通りぬけるごとに、ドルの価値は低下はしていったのであるが、世界のどこにでもエネルギー危機・戦乱・政治的混乱などが生起するたびに、人々はドルを買い、米国を信頼し、アメリカ大統領の決断に、いわず語らず頼っているのである。

米国の世界一強力な軍事力、やせてもかれてもなおかつ世界最大の国民所得、豊富な国内資源、自由な政治体制、これらのいわゆるアメリカの力に世界中の人々は深く信頼をおいているのである。

もちろん、たとえばマルクは対ドル四対一から、現在のＩ・六～一・七対一までの上昇となったし、円はＩドル三六〇円から一三七円までの値上り（つまり、ドルの減価）を示しているといってみたところで、現実に起きている事態はどういうことか。

第二次大戦後の圧倒的な経済力・軍事力・自己完結的資源賦与を背景に、世界政治を指導し、ドルは依然として世界の隅々にまで浸透し、世界中の国際的価格表示機能はすべてドルに基準をおいている事実を、世界は少なくとも自由世界のあらゆる人々は直視しなければなるまい。

サニーペイルの企業的行革

米国の郡や市町村が独自の政策やプログラムができるのは、自治権がもともと強いという歴史的な事情がある。各州が憲法を持ち、多くの郡や市町村に憲章がある。独自の徴税権があり、消費税は地方税だ。連邦政府から流れてくるカネは地方政府の財源の一五％を占めるにすぎない。

そうした立場を生かして、全国州議会述盟は、ゴア委員会に対して、いまだに残っている細分化された補助金のうち、職業訓練、教育、水質保全、車他産業の民心転換、環境保全、交通安全にかかわる種類の補助金を六つの分野にひとくくりした「柔軟な交付金」にするよう要望を提出した。この要望はゴア委員会の報告に採用された。

もちろん、納税者や有権者の権利意識も強いので、市町村は市民を意識した合理的で効率的な行政を迫られるという事情もあり、行政改革にでは連邦政府より先駆的な役割を果たしてい。

ゴア委員会は、郡や市町村の民間企業のような経営にも着目していた。米国というお国柄が現れている。真っ先に注目したのは、カリフォルニア州の先端技術証業の集積地シリコンーバレーにある人口十二万人のサニトペイル市である。前例を認めず、各課、各部の予算をゼロペースから見直すことから始める。税収をにらみながら、以前からの社内も年度ごとに見直して、各課の仕事の目標を決めてトく。外注を増やしたり、ボランティアの協力を求めるなど人件費の削減にも努める。

たとえば、費用対効果に疑問のある道路計画は削めて、既存の道路の補修に力をいれる。あるいは、道路を延長する際、距離や強度などの目標を定めて、その方法は建設業者に任せた競争入札にかける。

そして工事が予算より安い価格で成立し、かつ質などの目標を達成していれば、差額のなかから職員にはボーナスが出るし、職員査定のポイントも上がるという仕掛けだ。企業のように顧客、市民を優先する。リクリエーション課は、アンケート調査や市民からの手紙などを参考にしながら、カヌー、釣り、キャンプなどのリクリエーションを実施する。