米国の郡や市町村が独自の政策やプログラムができるのは、自治権がもともと強いという歴史的な事情がある。各州が憲法を持ち、多くの郡や市町村に憲章がある。独自の徴税権があり、消費税は地方税だ。連邦政府から流れてくるカネは地方政府の財源の一五％を占めるにすぎない。
そうした立場を生かして、全国州議会述盟は、ゴア委員会に対して、いまだに残っている細分化された補助金のうち、職業訓練、教育、水質保全、車他産業の民心転換、環境保全、交通安全にかかわる種類の補助金を六つの分野にひとくくりした「柔軟な交付金」にするよう要望を提出した。この要望はゴア委員会の報告に採用された。
もちろん、納税者や有権者の権利意識も強いので、市町村は市民を意識した合理的で効率的な行政を迫られるという事情もあり、行政改革にでは連邦政府より先駆的な役割を果たしてい。
ゴア委員会は、郡や市町村の民間企業のような経営にも着目していた。米国というお国柄が現れている。真っ先に注目したのは、カリフォルニア州の先端技術証業の集積地シリコンーバレーにある人口十二万人のサニトペイル市である。前例を認めず、各課、各部の予算をゼロペースから見直すことから始める。税収をにらみながら、以前からの社内も年度ごとに見直して、各課の仕事の目標を決めてトく。外注を増やしたり、ボランティアの協力を求めるなど人件費の削減にも努める。
たとえば、費用対効果に疑問のある道路計画は削めて、既存の道路の補修に力をいれる。あるいは、道路を延長する際、距離や強度などの目標を定めて、その方法は建設業者に任せた競争入札にかける。
そして工事が予算より安い価格で成立し、かつ質などの目標を達成していれば、差額のなかから職員にはボーナスが出るし、職員査定のポイントも上がるという仕掛けだ。企業のように顧客、市民を優先する。リクリエーション課は、アンケート調査や市民からの手紙などを参考にしながら、カヌー、釣り、キャンプなどのリクリエーションを実施する。
