訴訟による解決の必要性

自民党の司法制度調査会報告書に「平和的な解決」というマジックーワードがありましたが、考えてみれば、「訴訟による解決は平和的でなく、それ以外の解決の方が平和的だ」というのは、本来は話が逆です。

「二割司法」のところでも説明したように、今の日本では、法や裁判によるのではなく、暴力や実力（政治力を含む）による解決を許してしまっていることが問題なのです。

もともと現代の裁判制度は、暴力や実力によらないで、知性と理性と説得によって平和的に紛争を解決するための道具です。自力救済が禁止され、むき出しの力での権利実現を許さないのも、あくまでも平和的に、訴訟制度を使って解決しなければならないことにしたからです。

本来平和的な訴訟制度を使わないで、もっと別の平和的な手段を使えというのは、「まともでない人びと」には通用しません。本当の強者は、法による強制力に頼らないで自分で人を動かすことができるので、元来、あまり法や裁判による保護だとか権利の実現を必要とはしないものなのです。

場合によっては政治力を動員できますし、直接的に暴力を使うこともあり得るわけで、それで本来の正義が曲げられてしまうわけです。ただ、自力救済が禁止されているので、しぶしぶ裁判という面倒な方法を使います。

また、強者にとっては、時に裁判制度が、外部の攻撃から守る堅い鎧の役割を果たしてくれますから、まんざらでもないと思っているのでしょう。本当に困った問題です。

金に対する投機は何度もドルの弱体化を反映して勃発した

金に対する投機は何度もドルの弱体化を反映して勃発したし、マルク買いのたび重なる大波は巨大なものであった。また、昭和四六年八月のニクソンーシ’ツタ後の東京市場での円切上げをみこんだドル売り・円買い圧力も二週間で三七億ドルの日本銀行の介入買いと、まるで怒濤のような激しさであった。しかし、ひとたびそれらの通貨投機は、投機筋が満足すればひとりでに鎮静化した。

もちろん、これらの国際通貨危機のトンネルを通りぬけるごとに、ドルの価値は低下はしていったのであるが、世界のどこにでもエネルギー危機・戦乱・政治的混乱などが生起するたびに、人々はドルを買い、米国を信頼し、アメリカ大統領の決断に、いわず語らず頼っているのである。

米国の世界一強力な軍事力、やせてもかれてもなおかつ世界最大の国民所得、豊富な国内資源、自由な政治体制、これらのいわゆるアメリカの力に世界中の人々は深く信頼をおいているのである。

もちろん、たとえばマルクは対ドル四対一から、現在のＩ・六～一・七対一までの上昇となったし、円はＩドル三六〇円から一三七円までの値上り（つまり、ドルの減価）を示しているといってみたところで、現実に起きている事態はどういうことか。

第二次大戦後の圧倒的な経済力・軍事力・自己完結的資源賦与を背景に、世界政治を指導し、ドルは依然として世界の隅々にまで浸透し、世界中の国際的価格表示機能はすべてドルに基準をおいている事実を、世界は少なくとも自由世界のあらゆる人々は直視しなければなるまい。