金に対する投機は何度もドルの弱体化を反映して勃発した

金に対する投機は何度もドルの弱体化を反映して勃発したし、マルク買いのたび重なる大波は巨大なものであった。また、昭和四六年八月のニクソンーシ’ツタ後の東京市場での円切上げをみこんだドル売り・円買い圧力も二週間で三七億ドルの日本銀行の介入買いと、まるで怒濤のような激しさであった。しかし、ひとたびそれらの通貨投機は、投機筋が満足すればひとりでに鎮静化した。

もちろん、これらの国際通貨危機のトンネルを通りぬけるごとに、ドルの価値は低下はしていったのであるが、世界のどこにでもエネルギー危機・戦乱・政治的混乱などが生起するたびに、人々はドルを買い、米国を信頼し、アメリカ大統領の決断に、いわず語らず頼っているのである。

米国の世界一強力な軍事力、やせてもかれてもなおかつ世界最大の国民所得、豊富な国内資源、自由な政治体制、これらのいわゆるアメリカの力に世界中の人々は深く信頼をおいているのである。

もちろん、たとえばマルクは対ドル四対一から、現在のＩ・六～一・七対一までの上昇となったし、円はＩドル三六〇円から一三七円までの値上り（つまり、ドルの減価）を示しているといってみたところで、現実に起きている事態はどういうことか。

第二次大戦後の圧倒的な経済力・軍事力・自己完結的資源賦与を背景に、世界政治を指導し、ドルは依然として世界の隅々にまで浸透し、世界中の国際的価格表示機能はすべてドルに基準をおいている事実を、世界は少なくとも自由世界のあらゆる人々は直視しなければなるまい。

サニーペイルの企業的行革

米国の郡や市町村が独自の政策やプログラムができるのは、自治権がもともと強いという歴史的な事情がある。各州が憲法を持ち、多くの郡や市町村に憲章がある。独自の徴税権があり、消費税は地方税だ。連邦政府から流れてくるカネは地方政府の財源の一五％を占めるにすぎない。

そうした立場を生かして、全国州議会述盟は、ゴア委員会に対して、いまだに残っている細分化された補助金のうち、職業訓練、教育、水質保全、車他産業の民心転換、環境保全、交通安全にかかわる種類の補助金を六つの分野にひとくくりした「柔軟な交付金」にするよう要望を提出した。この要望はゴア委員会の報告に採用された。

もちろん、納税者や有権者の権利意識も強いので、市町村は市民を意識した合理的で効率的な行政を迫られるという事情もあり、行政改革にでは連邦政府より先駆的な役割を果たしてい。

ゴア委員会は、郡や市町村の民間企業のような経営にも着目していた。米国というお国柄が現れている。真っ先に注目したのは、カリフォルニア州の先端技術証業の集積地シリコンーバレーにある人口十二万人のサニトペイル市である。前例を認めず、各課、各部の予算をゼロペースから見直すことから始める。税収をにらみながら、以前からの社内も年度ごとに見直して、各課の仕事の目標を決めてトく。外注を増やしたり、ボランティアの協力を求めるなど人件費の削減にも努める。

たとえば、費用対効果に疑問のある道路計画は削めて、既存の道路の補修に力をいれる。あるいは、道路を延長する際、距離や強度などの目標を定めて、その方法は建設業者に任せた競争入札にかける。

そして工事が予算より安い価格で成立し、かつ質などの目標を達成していれば、差額のなかから職員にはボーナスが出るし、職員査定のポイントも上がるという仕掛けだ。企業のように顧客、市民を優先する。リクリエーション課は、アンケート調査や市民からの手紙などを参考にしながら、カヌー、釣り、キャンプなどのリクリエーションを実施する。