まるで変わらないお粗末な金の使い方

ところで日本の財政運営の実態が「この期に及んで」とはき捨てたくなるほどお粗末な内容を含んでいることも事実である。財政が政治の金銭的表現であることを考えれば、とりも直さず性懲りもなく既存のシステムに寄生する日本の政治の問題である。より具体的には、お粗末な政治家だちと、彼らを選び出している有権者の問題である。

その最たるものは、公共投資である。景気対策のため、建設会社が消化しきれないこともあるほどにばらまかれているが、日本が将来に向けて必要とする公共的基盤への集中的配分が行われていない。

相も変わらず道路、河川、港湾、農業基盤。要するに建設省、運輸省、農水省の官僚と各種事業にはりついた「族」議員たちの組織、票田、利権を守るための支出である。

日本の社会と企業が大急ぎで進めねばならない構造転換に即していえば、何よりも高齢化と情報化のための基盤投資を急増させる必要がある。このことが言われてすでに十年余。

つまりは日本が米国などから憐みと軽侮の目をもって見られるに至った「九〇年代」が始まる前から、各方面で言われてきた。年々の予算編成の中でも「目玉商品づくり」に、この高齢化と情報化が言われてきた。

しかし、日本の都市も農村も、高齢者が安心して歩けるような姿に変わってきた形跡はない。介護施設といえば、相変わらず「姥捨て山」を思わせる集合住宅にすぎない。介護のマンパワーの貧弱さとも相まって、日本の介護システムは、全体として老人の活力を奪うものとしかいいようがない。

情報化投資のお粗末さもまた、目を覆うばかりである。端的にいえば、日本の国上のすみずみまでが、たとえば十円玉一つぐらいで完全につながり、米国のように小規模の情報ビジネスが雲霞のごとく立ち上かってくるような通信システムを確立するための光ファイバー投資などを急ぐべきだろう。それはもちろん、海外ともつながることのできるものでなければならない。

世界一の賃金がもたらすもの

ドルで測った賃金の大幅上昇という現象は、実際の日本経済にかなり大きな影響を及ぼしている。それは次のような点だ。

まず、日本企業の海外進出が本格化している。日本企業にとっては、日本で生産するということは、世界一の賃金を払った上で他の国々と競争しなければならなくなったことを意味する。逆に、他の国々の労働力が安く使えるようになった。これまでも安い労働力を求めて海外に進出するということはあった。しかし、その場合の進出先はもっぱら途上国であった。

円高以後は先進国に進出しても日本より安く労働力を調達できるようになったのである。円高以後、日本企業がこぞって海外に生産拠点を移し始めた大きな理由はこの点にある。

外国人労働力問題が重要な問題になってきたのも高賃金が原因だ。海外、とくに東南アジア諸国からの労働力の流人は著しいものがある。ドルでみた所得と我々の生活実感との乖離が広がったことも重要だ。このように、ドル建てでみた賃金が上昇したことは、雇用面だけでなく経済的にも大きな変化の波を起こしているのである。

国境で守られている労働市場は最も国際的影響が及びにく市場である。しかしこれは、労働の需要者である企業、供給者である労働者の範囲がともに国境内に限定されているときにのみ成り立つ話である。この条件は円高によって崩れ、日本の労働市場はいやおうなしに国際的次元での構造調整の荒波の中に投げ込まれることになった。